「そろそろ会社を作ろう」と決めたとき、多くの方がまず登記の手続きを調べはじめます。
けれども実際には、登記の前に決めておくこと・確かめておくことのほうが、あとの事業の進めやすさを大きく左右します。このコラムでは、会社を作る前にやっておくとよいことを5つに絞ってご紹介します。
1. 「本当に今、法人にするか」を考える
法人にすると、社会的な信用が得やすくなる一方で、設立の費用や、毎年の決算・申告の手間がかかります。売上の見込みや、取引先から求められる形によっては、まず個人事業ではじめるほうが合っている場合もあります。
- 取引先や金融機関から、法人であることを求められているか
- 利益の見込みがどのくらいあるか
- 設立や維持にかかる費用・手間を負担できるか
「なんとなく会社のほうが良さそう」で決めず、一度立ち止まって比べてみることをおすすめします。
2. 会社の基本事項を決めておく
会社を作るときには、定款（＝会社のルールを定めた書類）に書く内容を決める必要があります。主なものは次のとおりです。
- 商号（会社名）
- 本店所在地（会社の住所）
- 事業目的（会社として行う事業の内容）
- 資本金の額
- 役員の構成と、決算の時期
特に事業目的は大切です。今後やりたい事業が書かれていないと、あとから変更の手続きが必要になることがあります。少し先の事業まで見すえて決めておくと安心です。
3. 許認可が必要な事業かを確かめる
飲食業・建設業・人材紹介・古物の売買など、事業によっては行政の許可や届出が必要です。許認可によっては、資本金の額や事業目的の書き方、事務所の条件が決まっていることもあります。
会社を作ってから「条件を満たしていなかった」と気づくと、定款の変更などやり直しが発生します。設立の前に確かめておくのが近道です。
4. お金の計画を立てておく
事業をはじめてすぐは、売上が入るまでに時間がかかるのが一般的です。設立の費用に加えて、当面の運転資金（＝仕入れや家賃、人件費など日々の支払いにあてるお金）をどう用意するかを考えておきましょう。
- 自己資金はどのくらい用意できるか
- 創業融資を利用するか
- 使える補助金・助成金はあるか
創業融資では、事業計画や自己資金の準備の状況が見られます。設立の前から相談の準備を進めておくと、資金のめどが立ちやすくなります。
5. 相談できる相手を見つけておく
会社の設立には、登記・許認可・税務・資金調達など、さまざまな分野が関わります。ひとりで全部を調べて判断するのは、思った以上に大変です。
早い段階で相談できる相手がいると、手戻りを減らし、本来の事業の準備に時間を使えるようになります。
まとめ
会社を作る前にやっておくとよいことは、次の5つです。
- 法人にするかどうかを比べて決める
- 定款に書く基本事項を決める
- 許認可が必要かを確かめる
- お金の計画を立てる
- 相談できる相手を見つける
株式会社STARTINでは、創業前のご相談から、設立後の事業の成長まで伴走しています。「何から手をつければいいか分からない」という段階でも大丈夫です。お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。