「事業を始めたいけれど、手元の資金だけでは足りない」。
そんなときに検討したいのが創業融資です。
創業融資は、これから事業を始める方や、始めて間もない方が利用できる融資のことです。まだ実績がない段階でも借りられる一方で、準備の仕方によって結果が大きく変わります。このコラムでは、創業融資の主な借入先、申込みから入金までの流れ、審査で見られるポイントを、はじめての方にも分かるようにご紹介します。
創業融資の主な借入先は2つ
創業融資の借入先として代表的なのは、次の2つです。
日本政策金融公庫
国が100%出資している金融機関です。創業する方や小規模な事業者への融資に力を入れていて、創業融資の相談先として最初に名前が挙がることの多い窓口です。
自治体の制度融資
都道府県や市区町村、信用保証協会（＝融資の保証人の役割を担う公的な機関）、民間の金融機関の3者が連携して行う融資です。自治体によっては、利息の一部や保証料を補助してくれる場合があります。
どちらが合うかは、必要な金額や事業の内容、地域によって変わります。両方の条件を比べてから決めるのがおすすめです。
申込みから入金までの流れ
一般的には、次のような順で進みます。
- 1. 相談・情報収集：借入先の制度や条件を確かめます
- 2. 書類の準備：創業計画書（＝事業の内容やお金の見通しをまとめた書類）や見積書などをそろえます
- 3. 申込み：書類を提出します
- 4. 面談：担当者と面談し、事業の内容や計画について質問を受けます
- 5. 審査：提出書類と面談の内容をもとに審査されます
- 6. 結果の連絡・契約・入金
申込みから入金までは、1か月前後かかることが多いです。お店の契約や設備の購入など、お金が必要になる時期から逆算して早めに動き出しましょう。
審査で見られる5つのポイント
実績のない創業時の審査では、「この人に貸して、きちんと返してもらえるか」が見られます。特に大切なのは次の5つです。
1. 自己資金
自分で準備してきたお金がどれだけあるかは、計画性と本気度を示すものとして見られます。金額だけでなく、コツコツ貯めてきた経緯が通帳で確認できることも大切です。
2. これまでの経験
始める事業に関わる仕事の経験があるかどうかです。同じ業界での勤務経験や、身につけてきた技術・資格は、事業がうまくいく根拠になります。
3. 事業計画の具体性
「誰に、何を、いくらで売るのか」「お客様をどうやって集めるのか」が具体的に書かれているかどうかです。売上の見込みも、思いつきの数字ではなく、根拠を添えて説明できるようにしておきます。
4. お金の使い道
借りたお金を何に使うのかを、見積書などで示します。設備の購入にあてる設備資金と、仕入れや家賃など日々の支払いにあてる運転資金に分けて整理しておくと伝わりやすくなります。
5. 返済の見通しと、個人の信用
毎月の利益から、無理なく返済できる計画になっているかが見られます。また、クレジットカードや携帯電話の分割払い、税金・公共料金の支払いが滞っていないかも確認されます。
面談で慌てないための準備
面談では、創業計画書に書いた内容について質問されます。書類に書いたことを自分の言葉で説明できるようにしておくことがいちばんの準備です。
- なぜこの事業を始めるのか
- お客様は誰で、どうやって集めるのか
- 売上の見込みは、どうやって計算したのか
- 計画どおりにいかなかったとき、どうするのか
数字の根拠を聞かれたときに答えられるよう、計算のもとにしたメモや資料も手元に用意しておくと安心です。
よくある質問
自己資金がなくても、創業融資は受けられますか？
制度の要件に自己資金の条件がない場合でも、実際の審査では、創業に必要な資金の3分の1程度の自己資金がないと厳しいのが実情です。融資を考えているなら、早めに自己資金の準備を始めておきましょう。
会社を作る前でも申し込めますか？
会社として申し込む場合、正式な申込みには履歴事項全部証明書（＝会社の登記の内容を証明する書類）が必要になるため、申込みは登記が完了してからになります。ただし、事前の相談は会社を作る前からできます。設立のタイミングとあわせて、早めに相談しておくとスムーズです。
一度断られたら、もう申し込めませんか？
再び申し込むことはできます。ただし、同じ内容のままでは結果は変わりにくいため、断られた理由を考え、計画を見直してから臨むことが大切です。
まとめ
- 創業融資の主な借入先は、日本政策金融公庫と自治体の制度融資
- 申込みから入金までは1か月前後。お金が必要な時期から逆算して動く
- 審査では、自己資金・経験・事業計画・お金の使い道・返済の見通しが見られる
- 面談では、計画書の内容を自分の言葉で説明できるようにしておく
株式会社STARTINでは、創業融資のご相談から、事業計画・資金計画づくり、金融機関との連携まで支援しています。初回のご相談は無料です。「まだ何から始めればいいか分からない」という段階でも大丈夫です。お問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。